2025年4月建築基準法改正　4号特例縮小がリフォームに与える影響とは？

2024.12.18

コラム

2025年4月からの建築基準法改正により、4号特例が縮小されることになりました。

この改正は、リフォーム工事にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。

今回は、4号特例縮小がリフォーム工事にもたらすメリット・デメリットについてお話していきます。

【画像】国土交通省HP　周知チラシ参照

4号特例とは、これまで建築確認申請を簡略化または免除できた制度のことです。

主に小規模な木造住宅などが対象でしたが、今回の改正により、対象範囲が縮小されました。

4号特例が縮小されることになった背景には、大きく分けて以下の3つの点が挙げられます。

1. 省エネ基準の厳格化

カーボンニュートラルの実現: 世界的に脱炭素社会の実現が求められる中、建築物も省エネ化が求められています。
住宅の断熱性能向上: 4号特例では、断熱性能に関する規定が緩和されていた部分がありました。今回の改正では、すべての住宅で一定以上の断熱性能が求められるようになり、省エネ基準が厳格化されました。

2. 大地震による住宅倒壊への対策

3. 耐震偽装問題への対応

建築基準法の抜け穴の解消: 過去の耐震偽装問題を受けて、建築基準法の抜け穴を解消し、建築物の品質確保を図る目的があります。
建築確認審査の厳格化: 4号特例では、建築確認審査が簡略化できるケースがあり、不正が行われる可能性がありました。今回の改正では、建築確認審査が厳格化され、不正防止に繋がることが期待されています。

4号特例の縮小は、リフォーム工事にも以下のような影響を与えます。

住宅の安全性向上
- 構造計算が義務化されることで、地震に対する建物の安全性が高まります。特に、老朽化した住宅のリフォームでは、耐震補強がより確実に実施されることが期待できます。
- 建物の構造計算や材料の選定が厳格化されることで、建物の寿命が延び、長期にわたって安心して住めるようになります。

省エネ性能の向上
- 断熱材の使用が義務化されることで、冷暖房費の削減や室温の安定化が期待できます。
- 省エネ性能の向上は、CO2排出量の削減にもつながり、環境に優しい住宅を実現できます。
リフォーム品質の向上
- 構造計算や建築確認審査が厳格化されることで、施工品質の低下を防ぎ、より丁寧なリフォームが可能になります。
- 建物の寿命を考慮した設計や施工が可能になり、将来的なメンテナンスコストを削減することができます。
安心・安全な住まいづくり
- 建築基準法を遵守したリフォームを行うことで、法的なトラブルを回避し、安心して暮らすことができます。
- 建築確認審査を受けることで、第三者機関による評価を受けることができ、リフォームの品質に対する信頼性が高まります。

リフォーム内容の制限
- 構造に関わる大規模なリフォームは、より厳格な審査を受ける必要があります。
- リフォーム内容によっては、大幅な変更が難しくなる場合があります。
手続きの煩雑化
- 建築確認申請が必要になるため、設計図の作成や構造計算など、これまで不要だった手続きが増えます。
- 申請手続きに時間がかかり、工期が延びる可能性があります。
コスト増加
- 設計費用や申請費用など、新たな費用がかかります。
- 構造計算など、専門家の費用も必要となる場合があります。